申請書取得
知事免許申請
免許申請書ダウンロード（県提出用）
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沖縄県宅地建物取引業免許申請の手引について
沖縄県宅地建物取引業免許申請の手引ダウンロード
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沖縄県知事免許申請に必要な書類一覧
| 番号 | 項 | 新規申請 | 更新申請 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人 | 法人 | 個人 | 法人 | |||
| 1面 | 免許申請書 | 1 | ● | ● | ● | |
| 2面 | 役員に関する事項（法人の場合） | 2 | ● | ● | ||
| 3面 | 事務所、法令で定める使用人及び専任の取引士に関する事項 | 3 | ● | ● | ● | ● |
| 4面 | 専任の取引士に関する事項 | 4 | ● | ● | ● | ● |
| 5面 | 証紙貼り付け欄（沖縄県証紙3万3千円） | 5 | ● | ● | ● | ● |
| 添付書類 | ||||||
| 1 | 宅地建物取引業経歴書 | 9,10 | 最初の免許欄 に新規と記入 |
● | ● | |
| 2 | 誓約書（別記様式第２号添付書類(1)） | 11 | ● | ● | ● | ● |
| 3 | 専任の取引士設置証明書 | 12 | ● | ● | ● | ● |
| 4 | 相談役及び顧問等調査 | 13,14 | ● | ● | ||
| 5 | 事務所を使用する権限に関する書類 | 17 | ● | ● | ● | ● |
| 6 | 略歴書 | 18 | ● | ● | ● | ● |
| 7 | 資産に関する調書 | 19 | ● | ● | ||
| 8 | 宅地建物取引業に従事する物の名簿 | 20 | ● | ● | ● | ● |
| 9 | 事務所付近の地図 | 22 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 10 | 事務所の写真 | 23,24 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 11 | 事務所付近の都市計画図 ※用途地域がわかるもの | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 12 | 登記されていないことの証明書 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 13 | 身分証明書 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 14 | 貸借対照表及び損益計算書（過去1年分） | ○ | ○ | |||
| 15 | 直前１年の納税証明書（税務署発行 様式その1）新設法人は添付不要 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 16 | 法人登記簿謄本（履歴事項全部説明書） | ○ | ○ | |||
| 17 | 住民票抄本 ※マイナンバーが記載された書類は提出不可 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 18 | 供託書の写し又は弁済業務保証金分担金納付書の写し | ○ | ○ | |||
| 19 | 宅地建物取引士証の写し | ○ | ○ | ○ | ○ | |
入会申込に要する書類及び作成要領
| 番号 |
書 類 名 称 |
摘 要 |
要 点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 入会申込に要する書類及び作成要領 | ||
| 2 | 不動産キャリアパーソン受講申込書 | 代表者、取引士、従業者、どなたでも受講できます。 | 詳細はこちら |
| 3 | 沖縄県不動産流通機構入会申込書（Excel書式、Word書式） | 任意 | |
| 4 | 免許権者の許可通知書 | 法第3条1項の規定による免許許可通知書（ハガキ） | コピー（Ａ4サイズ） |
| 5 | 入会申込書（入会金一括・分納併用） （２部提出） |
（1）申込者住所･･････法人、個人（会社所在地） （2）印 鑑･･････法人（会社実印）個人（個人実印） （3）免許証番号、知事免許→沖縄県知事（ ）第〇〇〇〇号 （4）商号、代表者氏名、専任の取引士氏名（楷書で記入） （5）取引士登録番号、登録県名も記入 （6）主たる事務所所在地、正式に詳しく記入 例：沖縄県〇市〇〇丁目〇番〇号ビル〇階 （町村は郡部も記入） 電話番号 市外局番も記入 （7）申込者業歴 ア.職歴を記入する際自年月～至年月を明記 イ.古い年月順に現在までの勤務又は経営か役職を正確に記入 |
免許許可通知書から転記 宅地建物取引士証コピーを添付 |
| 6 | 【宅建業協会用】
●誓約書
|
●印鑑 法人･･････会社の実印を押印 個人･･････代表者個人の実印を押印 |
|
| 7 | 【保証協会用】
（法人のみ） |
●誓約書 印鑑･･････会社の実印を押印 ●連帯保証書 代表取締役が2名以上の場合･･･登録申請した代表取締役を記入（個人実印押印） 代表取締役が1名の場合･･･1名について記入（個人実印押印） |
法人の印鑑証明書添付 （3ヶ月以内の原本１通） |
| 8 | 略歴書 | （1）古い年月順に現在までの勤務又は経営か役職を正確に記入 （2）本籍地は県名から記入。現住所は住民票抄本記載どおり記入 アパート、マンション、団地名まで記入して下さい。 （代表者、取引士は個人実印を押印） ※記入例を参考にして下さい。 |
法人 （代表者・役員・政令使用人・取引士） 個人 （代表者・取引士・政令使用人） ※法令使用人とは支店長又は支配人のこと |
| 9 | 宅建業協会入会申込書 （２部提出） |
保証協会入会申込書記入要領に準じて記入 （1）本籍地は県名から記入現住所は住民票抄本どおり記入 （2）申込者住所は会社所在地を記入 |
免許許可通知書より転記 |
| 10 | 【宅建協会用】 | （1）連帯保証書の提出
①連帯保証人の条件
●代表者以外の方 ②連帯保証人の範囲 会員が、（公社）沖縄県宅建業協会に支払うべき責務であり、 （公社）宅建業保証協会の弁済業務に係る債務は含まれない。 （2）保証金預託書の提出 連帯保証人に代えて、150,000円（年会費5年分）を預託する。 ※（1）か（2）どちらかを選択することができる。 |
連帯保証人の書類添付 ①登記されていないことの証明書 ②印鑑証明書 ③所得証明書 ④身分証明書 （運転免許証のコピー可） |
| 11 | 住民票抄本 | 代表者及び取引士について提出（本籍地記載） | 3ヶ月以内の原本１通 |
| 12 | 印鑑証明書 | 代表者及び取引士について提出 | 3ヶ月以内の原本１通 |
| 13 | 写 真 | 代表者顔写真 | カラー（サイズ不同） |
| 14 | 事務所案内図 | ●事務所近くの公共施設等目印になるものを記入 ●商号・住所・電話番号を記入 |
事務所は赤で表示し、方位の表示をする（↗） |
| 15 | 商業登記簿謄本 | 法人のみ提出 発行3ヶ月以内のもの | 法務局発行の謄本 |
| 16 | 政治連盟入会申込書 （２部提出） |
申込者、住所は代表者個人の住所、名前を記入（個人の実印） | |
| 17 | （株）沖縄県不動産会館 株式申込証 |
出資者は販売物（一部）は5％割引となります。 |
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